2007年06月22日
中国など海外で安く作られた入れ歯の輸入を厚生労働省が認めているのは問題だとして、歯科技工士８０人が２２日、国を相手に計１億３６００万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。診療報酬が低いため、歯科医が義歯類の作製代の大幅な値引きを求めてきたり、海外業者に委託したりしているため、廃業した技工士が増えているという。
提訴したのは「訴訟を起こして歯科技工士を守る会」（東京）の脇本征男代表（６４）ら全国の技工士たち。
歯科技工士法では、義歯類を作れるのは歯科医と、国の免許を得た専門職の技工士だけ。違反者には刑罰があり、材料も指定されている。ところが近年、日本人患者の義歯類を中国などで作らせるあっせん業者が出て、かなりの歯科医が利用するようになった。
脇本さんらは何度も「海外なら無資格者が作ってもよいのか」「粗悪品や有害物質を検査しなくてよいのか」と厚生労働省に実態調査や規制を求めてきた。
しかし、同省は０５年９月、各都道府県に対し、「歯科医が患者に十分、情報を提供し、同意を得ればよい」と歯科保健課長通達を出した。
このため、訴状では、国は歯科技工士法に違反し、歯科技工士制度の根幹をゆるがしているなどと指摘、歯科技工士としての地位保全と損害賠償を求めた。