経費増、1割が「開業医やめる」 診療報酬請求オンライン義務化で
診療報酬請求がオンライン化された場合、長崎県内の開業医のうち約一割が「開業医を辞める」考えであることが、県保険医協会（千々岩秀夫会長）の調査で分かった。国は原則二〇一一年度までのオンライン化を義務付けているが、地域医療に混乱を招く恐れがあることが浮かび上がった。
診療報酬請求は現在、手書き書類、フロッピーディスクによる手続きが認められているが、国は審査事務の効率化のため、〇八年度から規模などに応じて段階的にオンライン請求に移行し、一一年度からはオンライン以外は認めない方針。医療機関は診療報酬明細書（レセプト）を作成する専用コンピューターの導入や専門職員の配置など、新たにかなりの経費が必要になるという。
調査は八、九月に同協会会員の医科九百四十人、歯科六百一人を対象に実施。医科五百三十八人、歯科二百四十九人が回答した。
オンライン請求について「対応できる」と回答したのは医科５４・１％、歯科３９％だけ。
一方、オンライン請求の義務化を契機に「開業医を辞める」「後継者へ継承する」「勤務医になる」としたのは医科で１１・９％、歯科で９・２％。辞める理由は「新たなシステム導入に見合うだけの収入がない」「請求システムの操作に対応できない」「機器の設置場所が確保できない」などが多かった。
同協会の本田孝也常任理事は「医療機関の少ない離島では深刻な影響が懸念される。オンライン化は便利だが、義務化するのはいかがか」と批判している。