厚生労働省は、「2006年度老人保健事業報告の概況」を公表した。老人保健事業とは、医療受給者証・健康手帳の交付、基本健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診等を指す。
2006年度末現在の「医療受給者証の交付数」は約1323万3千人で、2006年度の「医療受給資格者以外の人への健康手帳交付数」は約139万4千人となっている。
基本健康診査の受診者は約1308万7千人で、受診率は42.4％となっている。
基本健康診査における受診者は「男」約456万1千人、「女」約852万6千人となっており、「女」は「男」の約1.9倍となっている。性・年齢階級別に指導区分「要医療」の構成割合をみると、「男」は「50～59歳」から50％を超え、「女」は「65～69歳」から50％を超えており、「男」「女」とも「75歳以上」で60％を超えている。
歯周疾患検診受診者は約18万6千人で、骨粗鬆症検診受診者は約29万5千人となっている。指導区分の割合をみると、「要精検者」は「歯周疾患検診」で77.5％となっており、いずれの年齢でも70％を超えている。「骨粗鬆症検診」は13.0％で年齢とともに増加となっている。市区町村における検診実施率は、「歯周疾患検診」52.5％、「骨粗鬆症検診」63.9％となっている。
集団健康教育の実施状況は、開催回数約19万5千回、参加延人員約418万1千人となっている
健康相談の実施状況は、開催回数約10万1千回、被指導延人員は約99万4千人となっている。
機能訓練実施施設数は1,232か所、被指導延人員は約19万1千人となっている。
被訪問指導実人員は約33万4千人となっている。
がん検診の受診率は、「胃がん」12.1％、「肺がん」22.4％、「大腸がん」18.6％、「子宮がん」18.6％、「乳がん」12.9％となっている。「がんであった人のがん検診受診者に対する割合」は、「乳がん」0.28％、「大腸がん」0.17％となっている。
市区町村のがん検診受診率の分布をみると、「肺がん」は受診率の高い市区町村が多く、いっぽう、「胃がん」は低い市区町村が多かった。