厚生労働省は１０日、４月にスタートした後期高齢者医療制度で、
７５歳以上のお年寄りが３月まで使っていた旧保険証を
医療機関に持参した場合も、病院や診療所が窓口で
全額自己負担を求めないよう、全国に通知を出した。
新たな保険証が高齢者本人に届かないトラブルが相次いでいることへの対応。
国民健康保険や健康保険組合などの古い保険証でも、
従来通りに原則１割の窓口負担で受診できるよう徹底を図る。
新保険証が行き渡るまで続ける方針。
厚労省は、運転免許証や住民票、過去の受診時のカルテなど氏名と住所、
生年月日が確認できる書類であれば、同様に扱うとしている。
７５歳以上の約１３００万人は全員が１日から新制度に切り替わったが、
新たな保険証が手元にない人への医療機関の対応がまちまちとなっていた。
いったん医療費全額を請求するケースもあり、
高額な支払いに窮する高齢者が出ているとの指摘があった。
新たな保険証が手元に届かないのは、市区町村が「転送不要」の
配達記録郵便で送付したり、本人が届け出なく転居したため。
間違って捨てた人もいるとみられる。
厚労省は、送達されず自治体に戻ってきた件数を把握するため、
都道府県ごとの広域連合を通じ全国調査も始めた。
同省は、新たな保険証を受け取っていなかったり、
誤って捨ててしまったりした場合について、
「医療機関に掛かる際には基本的には古い保険証を持参し、
古い保険証を捨ててしまった場合には運転免許証などを提示してほしい」
などとしている。