６校が廃校へ 衛生士養成校
全国の歯科衛生士養成校の修業年限が
平成２２年度入学者から３年以上の義務化になった。
しかし財政上の問題などを理由に
公私立６校が３年制に移行せず、
３月３１日または２２年度で廃校することが分かった。
歯科衛生士養成校の修業年限延長を巡っては
１１年に厚生省（当時）の歯科衛生士の資質向上に関する検討会で、
教育内容の見直しを求めると同時に「修業年限２年制は困難」とし、
３年制の移行を提言する報告書をまとめた。
しかし、歯科医師会立の養成校などから、
５年の経過措置では教育年限延長に伴う財源の確保が
難しいなどの意見が挙がったことから、
同省は同年９月、３年制移行を凍結する方針を発表した。
平成１５年に日歯の当時の執行部は、
３年制移行の方針を固め、厚労省に働きかけていた。
日歯らの要請を受けて厚労省は、
歯科衛生士学校養成所指定規則を３年制に改正し、
１７年４月に施行した。
改正と同時に５年間の経過措置を設けていたために、
昨年度までは２年制の学生が認められていた。
今年度は２、３年制の学生が混在するが、
来年度からは全員３年制の学生になる。
３年制を断念したある養成校では当初は、
３年制の移行を目指し、校舎の増築などを予定していた。
しかし、近隣に３年制の衛生士養成校ができたため、
学生数が思うように集まらなくなったため、廃校を決めた。
また、別の養成校関係者は「財政的に３年制に移行する余裕がない」
と話す。
衛生士不足が叫ばれる中、財政的理由や定員割れなどで
廃校になる養成校が増えれば、安定的な歯科衛生士の供給に
支障をきたす恐れもある。