Dental News

12歳児のむし歯１人当たり平均1.68本－18年度学校保健統計調査
文科省がまとめた平成18年度学校保健統計調査で、12歳児における永久歯の１人当たり平均むし歯・喪失歯数は10年前の平成8年より1.8本減って1.71本となった。同むし歯の数は昭和59年の調査開始から減少傾向にあり、平成16年度に1.88本と２本を切り、18年度1.68本と２年間で0.2本減った。ただし、喪失歯数についてはほとんど変化が見られない。

１２歳児の虫歯が７年連続で全国一少ない新潟県で、昨年、１人あたりの平均本数が０．９９本と、ついに１本を切った。「悲願達成」の背景には、県や歯科医師が続けてきた予防対策がある。そのきっかけは、山あいの小学校で３７年前に始まった取り組みだった。

■平均１本以下　弥彦小、３７年洗口指導

　弥彦村立弥彦小では金曜の朝、教室の教卓に紙コップが並べられる。クラスの「フッ素係」が水溶液をつぎ、合図とともに一斉に口に含む。ブクブクブクと１分間。１９７０年に全国で初めてフッ素うがいを採り入れてから続く光景だ。

　学校歯科医として招かれた新潟大学歯学部の境脩・助教授（当時）が、乳歯の虫歯が多いのを知って、フッ素洗口を提案したのが始まりだ。歯のエナメル質にフッ素が取り込まれることで虫歯への抵抗力が強まり、歯が丈夫になるという学説に基づく。

　その後、歯肉炎予防、歯磨き指導に加え、８３年には保健室内に設置した歯科診療所で治療や虫歯になりやすい歯を覆う処置も開始。７０年に１人平均２．２７本あった虫歯は、今年０．０４本にまで減った。

　６年の藤原良太君は「毎日甘いもの食べるけど、歯磨きもしてるから虫歯なんてない」。清野博校長は「健康への影響を気にする声もないではなかったが、こうして結果が出ている。今では他県も含め、年４０回くらい視察が来ます」と話す。

　県も７５年にフッ素洗口の補助制度をつくった。その後、県歯科医師会とともに洗口の普及や検診で虫歯になりそうな子に通院を勧めたり、歯科医師や自治体職員、学校関係者による「子どもの歯を守る会」を立ち上げたりしてきた。全県では、保育園、幼稚園、小・中学校の洗口実施率は４４．８％になった。

兵庫県歯科医師会が、県内の７０-８９歳の約２万７０００人を対象に、１カ月間の医療費を調べたところ、自分の歯がゼロの人は２０本以上ある人に比べ、月額で約１万５０００円高いことが分かった。歯の少ない人ほど糖尿病や認知症など重い疾患を抱え、医療費がかさむケースが多く、同会は「歯が健康な人ほど元気でいられるということを示している。歯の大切さをアピールするきっかけになれば」としている。（松本寿美子）

■月最大１万５０００円差　県歯科医師会２万７０００人調査
　県歯科医師会によると、歯の本数と幅広い疾患の医療費の関連を調べたデータは初めてという。

　同会は六年前から、国民健康保険団体連合会の協力を得て、全国に先駆けて口腔（こうくう）と全身の健康の関係を調査している。八十歳まで二十本以上の歯を保つ「８０２０運動」の一環で、今回は二〇〇五年五月の診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析した。

　その結果、歯が二十本以上の人と比べ、ゼロの人は一万四千八百十三円、一-九本の人は六千六百五十六円、十-十九本は二千八百四十九円、それぞれ一カ月の医療費が高かった。

　また、疾患ごとに歯が少ない人と多い人の有病率を比べたところ、糖尿病はゼロの人のうち８・２％で認められたが、二十本以上の人は７％▽認知症はゼロの人１％に対し、二十本以上は０・３％▽心臓など循環器系疾患はゼロの人５％に対し、二十本以上は３％-など、歯の少ない人の方が深刻な疾患を抱えている傾向がみられた。

　脳梗塞（のうこうそく）や肺がんなどでも同様の傾向だった。糖尿病の場合は、口腔内の菌との関連も指摘されているという。

　県歯科医師会情報管理委員会の神田貢委員長（４６）は「歯が少ない高齢者は多い人より重い疾患を抱え、入院費や薬代がかさんでいることが裏付けられた。もっと口腔ケアに関心を持ってほしい」と話している。

厚労省統計情報部が発表した第６回「21世紀出生児横断調査結果の概況」
によると、2001年に生まれた５歳半児の幼児がこの１年間に
病院や診療所 にかかった理由のうち、「むし歯」が前回調査と比べ
約10ポイント上昇した。
統計情報部は「食生活の変化の他、保育園や幼稚園に通院する子供が増え、
健診の受診率が増えたことが原因ではないか」としている。

調査は2001年１月10～17日、７月10～17日、に出生した子供を対象に、
毎年継続調査している。
今年は38,535人から回答をえた。
「むし歯」を理由に受診した割合は36.2％（前年26.8％）。
３年前の第３回調査の6.9％と比較して大幅に増加している。
今回、受診した理由（複数回答）で最も多かったのは「風邪など」の79.2％で、
次いで「むし歯」、「胃腸炎や腹通等」の順となった。

同調査ではまた、母親の「有職」の割合が５割を超え、
出産１年前の就業状況に近づいている。
子供を育てる上での負担について「子育て費用がかさむ」と回答した親が
42.3％と最も多く、子供が成長するにつれ子育ての負担感が増していた。

平成１８年１２月末現在の全国の届出歯科医師数は９万７１９８人で、
２年前の前回調査に比べ２００１人、２．１％増えた。
厚労省が１２月２１日に発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」
によるもの。

歯科医師数の男女別では男性が７万８２５４人、女性１万８９４４人で
総数に占める割合は男性８０．５％に対し、女性１９．５％だが、
前回に比べて増加率では男性１．２％に対し女性は５．９％と５倍近く高く、
女性の増加が目立つ。

歯科医師数の人口１０万対では前回調査に比べ１．５人増えて
７６．１人となった。
都道府県別で多いのは東京の１２０．５人と徳島の１０１．７人が、
１００人を超え、次いで福岡の９９．１人の順。
１４大都市・中核市別では東京区部が１４５．４人で最も多く、
次いで福岡市の１３９．６人、新潟市１３８．７人、横須賀市１３６．４人、
長崎市の１３０．１人と、歯科大・歯学部が存在する地区で
歯科医師の占める割合が高くなっている。

医療施設従事の歯科医師数は９万４５９３人で、
総数の９７．３％を占める。
施設別では歯科診療所が８万２３２４人で、
総従事者数に占める割合は８４．７％、
前回調査に比べ１２６６人増えた。
医育機関附属の病院勤務者は９５１５人、
その他の病院勤務者２７５４人。

歯科診療所従事者の平均年齢は４９．８歳。
従事者の年齢別では４０～４９歳が２万４３２６人で最も多く、
次いで５０～５９歳２万２４１０人、３０～３９歳１万７２４２人の順。
医育機関附属病院勤務者の平均年齢は３４．４歳、
その他の病院勤務者４０．３歳、歯科従事者全体は４７．９歳。

歯科診療所の平均年齢は平成２年以降増加しており、
前回調査に比べ０．７歳高い。
病院全体は０．１歳低くなった。

また、診療科名別の歯科医師数では「歯科」が８万２５９５人で最も多く、
次いで「歯科口腔外科」３６５６人、「矯正歯科」３０５７人、「小児歯科」１８５９人。
今年度から調査を開始した「研修歯科医」は２４８１人となっている。

文科省は「平成１９年度・学校保健統計調査」の結果を取りまとめた。
このうち「疾病・異常の被患率調査」では、幼稚園から高校までの
全ての階層でむし歯（齲蝕）が最も高く、同省担当部局は
「平均で約１．８％減少しているが、依然として最も被患率の高い疾病・異常であり、

引き続き改善策を講じる」と解説した。

罹患率調査の対象項目は、歯科領域では（１）むし歯、
（２）歯列・唆合（の異常）、（３）歯垢の状態、（４）歯肉の状態、
（５）顎関節症、（６）その他の歯・口腔の疾病・異常、の６項目。
医科領域では、（１）裸眼視力１．０未満の者、（２）喘息、
（３）鼻・副鼻腔疾患、（４）心電図異常、（５）心臓の疾病、
（６）腎臓疾患、など２０項目。
合計で２６項目が対象であり、昭和５２年調査から一貫して
"蝕蝕"が最大疾病となっている。

これについて同省では、
「例えば腎臓疾患と齢蝕の被患率を単純に比較することは出来ない」
と前置きした上で、
「むし歯によって様々な疾患等が誘発されることは承知しており、
児童・生徒の将来を見据えて対応する」、
「学校歯科や地域歯科医療を担っている方々にも引き続き協力を求めていく」
と要旨解説した。

政府は１日、「食育に関する意識調査」の結果について発表した。
国民全体のメタボリックシンドロームに対する認知度は高く、
「言葉も意味もよく知っている」は58.5％、「意味も大体知っている」は29.1％で、
両者を合わせると87.6％に上った。言葉に対する認識が高い一方で、
予防や改善のための食事・運動を継続的に実践している人の割合は低く、
30.3％にとどまった。

年代別に見ると、高い年齢層になるほど「メタボ対策」への意識が
定着している傾向が示された。
予防・改善を継続的に実践している人の割合は、男性は20代が19.4％、
30代16.2％、40代27.8％、50代28.9％、60代40.2％、70以上46.8％だった。

女性は20代が14.1％、30代12.7％、40代20.5％、50代28.6％、60代45.7％で、
70歳以上が35.1％だった。
男女とも60歳以上で、国民全体の平均30.3％を上回った。
一方、食生活に悩みや不安を感じている人は全体の44.3％に及んだ。
男性は32.7％で、「ほぼ３人に１人」。
女性は53.2％で「２人に１人」だった。
不安を感じている人のうち81.0％が食品の安全性について関心を示しており、
最近の社会的問題による影響がうかがえた。

同調査は今回で３回目。
国民の食に対する意識を把握することを目的に実施している。
全国20歳以上の3000人を調査対象に、全体の58.2％に当たる
1745人から回答を得た。

宮崎県内の子どもの虫歯が減っている。
２００１年度に３歳児の平均虫歯本数が全国ワーストとなって以降、
県や県歯科医師会が連携してフッ素塗布や歯磨き指導などの
予防に力を入れた結果だ。
ただ、地方特有の生活環境や、フッ素への不安感などが影響して
依然として全国平均よりも多く、関係者はフッ素の安全性を訴えるなど
予防を徹底する考え。

県などによると、宮崎県の３歳児一人当たりの平均虫歯本数は
０１年度は２．６４本だったが、５年間で１．６６本（０６年度の暫定値）まで改善。

県健康増進課の瀬戸口康成主幹は「歯科医師会と自治体が連携し、
健診の補助など予防に力を入れてきた効果が出てきている」と分析する。

しかし、現在も本数、罹患率とも全国平均を上回る。
県歯科医師会の旭爪伸二常務理事は「虫歯は地域性が関係する」
と原因の一つを指摘。
核家族が多く子どもに手間を掛ける親が多い都市部に比べ、
地方では育児を祖父母に任せ、親の指導が行き届かないことが多いという。

このため県歯科医師会は、出産前から予防の大切さを周知しようと、
数年前から産婦人科にパンフレットを配布して保護者への指導を徹底。
加えて「塗布などが効果的」（旭爪常務理事）というフッ素の有効性を訴えている。

現在、県内では約７割の保育所や幼稚園、小学校などが
自治体の補助を受けフッ素洗口を実施。
また、フッ素塗布は１歳半から３歳にかけての虫歯急増期、
さらに歯が生え替わる時期に行うのが最も効果的といい、
多くの自治体が医療費助成制度を設け１歳６カ月健診などで塗布している。
ただ、フッ素の危険性への懸念や、３歳児健診など２回目以降の健診は
任意になることが受診率低下を呼び、塗布効果を薄れさせている。

ある自治体の担当者は「フッ素に抵抗感を持つ親が今も多く、
一斉に（塗布、洗口を）実施するのは難しい。
大半の歯磨き粉にフッ素が含まれているのに」と漏らす。
旭爪常務理事は「フッ素の効果と安全性は実証されている」とした上で
「全国下位の状態改善へ、塗布などの普及に力を入れる」と話している。

宮崎県内の子どもの虫歯が減っている。
２００１年度に３歳児の平均虫歯本数が全国ワーストとなって以降、
県や県歯科医師会が連携してフッ素塗布や歯磨き指導などの
予防に力を入れた結果だ。
ただ、地方特有の生活環境や、フッ素への不安感などが影響して
依然として全国平均よりも多く、関係者はフッ素の安全性を訴えるなど
予防を徹底する考え。

県などによると、宮崎県の３歳児一人当たりの平均虫歯本数は
０１年度は２．６４本だったが、５年間で１．６６本（０６年度の暫定値）まで改善。

県健康増進課の瀬戸口康成主幹は「歯科医師会と自治体が連携し、
健診の補助など予防に力を入れてきた効果が出てきている」と分析する。

しかし、現在も本数、罹患率とも全国平均を上回る。
県歯科医師会の旭爪伸二常務理事は「虫歯は地域性が関係する」
と原因の一つを指摘。
核家族が多く子どもに手間を掛ける親が多い都市部に比べ、
地方では育児を祖父母に任せ、親の指導が行き届かないことが多いという。

このため県歯科医師会は、出産前から予防の大切さを周知しようと、
数年前から産婦人科にパンフレットを配布して保護者への指導を徹底。
加えて「塗布などが効果的」（旭爪常務理事）というフッ素の有効性を訴えている。

現在、県内では約７割の保育所や幼稚園、小学校などが
自治体の補助を受けフッ素洗口を実施。
また、フッ素塗布は１歳半から３歳にかけての虫歯急増期、
さらに歯が生え替わる時期に行うのが最も効果的といい、
多くの自治体が医療費助成制度を設け１歳６カ月健診などで塗布している。
ただ、フッ素の危険性への懸念や、３歳児健診など２回目以降の健診は
任意になることが受診率低下を呼び、塗布効果を薄れさせている。

ある自治体の担当者は「フッ素に抵抗感を持つ親が今も多く、
一斉に（塗布、洗口を）実施するのは難しい。
大半の歯磨き粉にフッ素が含まれているのに」と漏らす。
旭爪常務理事は「フッ素の効果と安全性は実証されている」とした上で
「全国下位の状態改善へ、塗布などの普及に力を入れる」と話している。